築40年以上の家は売れにくいの･･･｜不動産売却コラム｜富山・石川エリアの不動産売却・買取・査定なら不動産売却専門店買取ハウスにお任せください！

築４０年以上の家が売れにくいといわれる理由として、以下のようなことが挙げられます。

◇資産価値がない

建物の価値は、「耐用年数」を一つの目安にしています。
耐用年数とは、新築の建物を購入してから価値がなくなるまでの期間のことで、建物の種類などに応じて法律で定められています。
そして、定められた耐用年数に達したとき、建物の価値はほぼゼロとなるのが、法律上の考え方です。
住宅の場合、税務上、固定資産の減価償却をおこなうときに必要な基準として国が設定する「法定耐用年数」を参考にします。
たとえば、木造の一戸建て住宅の法定耐用年数は２２年、マンションの場合は４７年と定められています。
実際はこの年数を過ぎても性能に問題ないケースが多いです。
しかし、資産価値としては、法定耐用年数を限度に評価されるのが一般的であるため、築４０年の住宅は資産価値がないとみなされます。
このことが、買主が見つかりにくい原因となっています。

◇現行の耐震基準を満たしていない

耐震基準とは、一定の強さの地震が起きても耐えられる建築物が建てられるよう、建築基準法が定めている基準のことです。
耐震基準は、大きな地震が発生するたびに見直されており、現在は、１９８１年の建築基準法の改正により導入された「新耐震基準」より以前のものを「旧耐震基準」として区別しています。
現在、１９８１年の改正から４０年以上経過しているため、築４０年の住宅は、現行の耐震基準を満たしていないことになります。
旧耐震基準の住宅は耐震性に不安があることや、住宅ローンの審査にとおりにくいことも売れにくい原因の1つなのです。

◇需要が低い

日本は、新築志向が高い傾向にあります。
築年数が古い住宅は見た目が悪いケースが多いため、築年数が浅い住宅より需要が低いことも、売れにくいといわれる原因になっています。

◇近年は築年数が古い住宅の取引が増加傾向にある

築４０年以上の住宅でも、需要が高い立地条件の場合、好条件で売却できる可能性があります。
また、旧耐震基準であっても、耐震補強をおこなっていれば、売却の可能性が高まります。
さらに最近は、リフォームやリノベーションをおこなうことを前提に、中古住宅を安く購入する方も少なくありません。
つまり、資産価値や耐震基準にこだわらず、住みやすい立地や住宅の性能、好みなどを重視する方が増えているため、中古住宅が見直されているのです。

次回は、「築４０年以上の家を放置するリスク」についてお知らせします。